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  • 2012.02.20 Monday
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最近、すっかりブログの更新がおそろかになっております。

誠に申し訳ないです。

正直申しましょう。Facebookにハマりました!

いわゆる、ブログでの日常ネタが、そっくりFBに移行している状況です。



というわけで、ブログは仕事ネタのみの状況です。お許しを!



で、早速仕事ネタ。少し前のお話。

9月14日に、「福祉大臣」など、大臣シリーズでお馴染みのソフトメーカー応研(株)さん主催のセミナーで講師を務めました。

テーマはもちろん、「社会福祉法人新会計基準」について!







素案そして、案の段階で何度かセミナー等でお話しをして来ましたが、正式なものが出てから初めてのセミナーです。

ご参加された皆さまは、ほとんどが福祉大臣のユーザーの方々。






応研(株)さんは、はやばやと「新会計基準」対応の「福祉大臣」を出されたそうです。

ご担当者のお話によると、今後、とても煩雑な処理となるであろう「内部取引消去」について、消去仕訳などをすることなく、財務諸表の内部取引消去欄に表示されるシステムとなっているということで、

これは本当に助かるシステムだと思うわけです。







そもそも私は、特定の会計ソフトを推奨するというスタンスをとっていませんが、たとえば、「福祉大臣」の内部取引消去のシステムなど、優れたところについては、情報として皆さまにお伝えしてもよいかなと思うしだいです。


会計ソフトは高額です。皆さんよく吟味して、実際に使っている方々のご意見も参考に、選んで下さいね。



それから、セミナーでは、久田さん、伊丹さんをはじめとする(株)金剛の皆さまにたいへんお世話になりました。ありがとうございました。


皆さまお久しぶりです!


まだまだ新会計基準勉強中です。

で、気になるところ。


「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項(運用指針)」の23附属明細書に、以下のような文言があります。

(エ)就労支援事業明細書(別紙韻泙燭廊押砲砲弔い
 サービス区分ごとに定める就労支援事業について、各就労支援事業の年間売上高が5,000万以下であって、多種少額の生産活動を行う等の理由により、製造業務と販売業務に係る費用を区分することが困難な場合は、「就労支援事業製造原価明細書」及び「就労支援事業販売費明細書」の作成に替えて、「就労支援事業明細書」を作成すれば足りることとする。
(中略)
また、作業種別ごとに区分することが困難な場合は、作業種別ごとの区分を省略することもできる。


とあります。

これは基準案からの変更点の1つで、売上高1,000万が5,000万になりました。

5,000万になったのは大きいですね。中規模、小規模の事業所さんは、ほとんど5,000万以下だと思われます。これはパブリックコメントの大きな成果なんでしょうね。


もし、細かい文言(多種少額の生産活動を行う等の理由により...のところ)にあまりとらわれず、売上高5,000万以下の就労支援事業所が、就労支援事業明細書のみを作成すればよいというのであれば、会計担当の皆さまの負担が減ることになりますね。


制度移行されて現在、「就労支援事業会計処理基準」を適用中の事業所さんは、早めに新会計基準を適用するという流れになるんでしょうかね?

新基準は新基準で、それはそれでいろいろと煩雑なことも多いですけどね。

はたして、どうなるのか??


というか、勉強勉強!来月にはセミナーも控えてますしね。




申し訳ありません訂正です!

H23年7月27日付で「社会福祉法人会計基準の制定について」という3局長連名の通知が出されました!

実施の時期は以下。

3 適用の範囲及び実施時期
(2)実施の時期
平成24年4月1日より適用するものとする。
ただし、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができるものとする。
(雇児発0727第1号 社援発0727第1号 老発0727第1号 より引用)

となっています。

準備期間を長くとれますね。

これらの通知については、老施協さんや経営協さんのHPからダウンロード可能です!




障がい福祉サービス事業所の皆さま、

23年4月から制度移行され、就労B型や就労移行などの事業を実施されている法人、施設が多いのでは?

弊社クライアントさんも、この4月から移行されたところが多いのです。

で...

再び就労版会計ソフトの問題が浮上してきています。

どんな問題かというと、

就労支援事業バージョン会計ソフトとうたいながらも、基本の基本である、

「当期製品(商品)仕入高」という科目が初期設定されていないソフトがある、という問題です。

この件については、私は以前からブログで何度も指摘してきたので、今回は多くを語りません。


詳しくはこちらを → 「お間違えのないように! 2010.10.18」


で、私は思うわけです。

会計基準を中途半端な理解でソフトを製作しているのであれば、不良品を売りつけているのと同じじゃないかと!

だってですよ。社会福祉法人の会計ソフトって、50万〜100万円でしょ。しかも事業所が複数あればさらにお金は高くなるわけです!

それだけのお金をとり、さらに年間保守料までとるのであれば、早急に改善して欲しいものです!

事務の現場で、誰の支援も受けられず、ソフト会社のヘルプデスクに電話したら、「システムのことはともかく会計的なことについてはお答えできかねます!」などど冷たく返され、それでも複雑・煩雑な事務に奮闘している事務職員の気持ちを、孤独を、一度でも考えたことがあるんでしょうか...!

全く腹立たしい限りです。


PS.
すべての会計ソフトメーカーがそうじゃないということも付け加えておきます。ユーザーの使い勝手をよく考えてあり、しかも会計基準を完璧に理解して製作されたソフトもあります(少ないけどね。今のところ2社くらいかな。)。



新制度移行もすすみ、就労会計基準を適用されている事業所も増えてきましたね。

で、やはり予測したとおり、この基準の間違いやすいところで、みなさん間違っています!

それは、生産活動(作業)の事業種目として、小売事業を実施している場合です。

小売事業とは、製造するというプロセスはなく、ただ、商品や製品を仕入れて、それに利益を上乗せして販売するという事業のことです。


授産基準の場合、製造事業であろうと、小売事業であろうと、材料や商品を仕入れる場合、授産事業支出明細表に載っている、「材料費・材料(商品を含む)仕入高」を使用していました。

このことが、この経験が、就労会計基準適用において、処理を間違えてしまう1つの要因になっています。

要するに、

商品や製品の仕入れが発生したときに、製造原価明細表の「材料費・当期材料仕入高」という科目を使用してしまっているわけです。

この科目は、その名のとおり、製造事業における、材料を仕入れするときにのみ使用します。


ではでは、商品や製品を仕入れする場合に使用する勘定科目は、就労会計基準のどこに出てくるのか?

それは、就労支援事業別事業活動収支内訳表に出てきます。

「当期就労支援事業製造原価及び当期製品(商品)仕入高」を使用するわけです。

で、ここが、就労会計基準の難解なところというか、不親切なところであり...

要は、この科目には、さらなる小科目が必要になってくるわけです。

具体的には、

当期就労支援事業製造原価及び当期製品(商品)仕入高
 当期就労支援事業製造原価 (この科目は集計科目)
 当期製品(商品)仕入高    (この科目は勘定科目)


会計ソフトによっては、このような小科目設定が、初期設定でなされていないものもありますのでご注意を!


これらのことは、たな卸し処理にも関係してくるので、くれぐれもお間違えのないように!




というわけで、過去の関連記事はこちら!
     ↓ ↓ ↓
2008.9.2「就労会計処理基準のツボ その9 仕訳掘


社会福祉法人会計の仕訳処理には、

国庫補助金等特別積立金 / 国庫補助金等特別積立金取崩額

なんてものがある。

会計セミナーにおいて、

これをホワイトボートに書くには、正直、根気がいる(笑)。



なので、資料に沿ってパワーポイントを使って説明しつつ...

重要な部分は、アドリブで、ホワイトボードに書いて強調していく...

というのが理想的なのかも。




最近実施した、法人内セミナーの模様。




ちなみに、昨日のアクセス数は588(すごっ!)。

当ブログ始まって以来の関心の高さですね。

なんだかプレッシャー感じるなぁ(汗)。


で、最近のクライアントの皆さまからの声は、

「ところでこむらさん... 新基準(素案)は今の基準とどこが変わるんですか???」

というものであり...


はい、では、どこが変わるのかについて、今日はお話ししますね。

細かいところまで説明すると、正直いっぱいあります。

なので、とりあえずざっくりといきますよ。


1.財務諸表の様式、附属明細書の様式が変わります。

2.勘定科目が変更、追加されています。

3.会計の区分の方法が変わります。
 新しい区分方法は、「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」

4.基本金の取扱いが変わります。
・10万円未満の物品(固定資産以外)の取得に係る寄付金についても1号基本金に計上できる。
・4号基本金の廃止

5.国庫補助金等特別積立金の取扱いが変わります。
・10万円未満の物品(固定資産以外)の取得に係る補助金等についても国庫補助金等特別積立金に計上できる。
・施設・設備整備資金借入金の償還補助金についても国庫補助金等特別積立金に積み立てる。

6.引当金の取扱いが変わります。
現行→…Ъ不能引当金⊂淪唇当金B狄Φ詬唇当金い修梁召琉当金
新基準(素案)→…Ъ不能引当金⊂淪唇当金B狄Φ詆娑当金 の3種類に限定

7.新たな会計手法が導入されます。
 1年基準(ワン・イヤー・ルール)
 金融商品の時価会計
 リース会計
 ぢ狄Φ詆娉餬
 ジ座参餬
 税効果会計
 ※これらの詳細はまた、別の機会にやりますね。

8.退職共済制度の取扱いが明確化されます。
 福祉医療機構の退職制度 → 掛金を費用処理変更なし
 都道府県等の実施する制度 → 処理方法を統一
 法人が利用する退職給付制度 → 財務諸表の注記に明示

9.共同募金会配分金等の取扱いが明確化されます。
 新基準(素案)の取扱い
  一般配分金:民間団体からの助成金と同様の処理
  特別配分金:民間団体からの助成金と同様の処理
  受配者指定寄付金:寄付金として処理

10.財務諸表注記の充実
 現行の9項目を追加し、16項目に拡充されます。



というわけで、いかがでしょうか...?

これらの詳細については、また別の機会に!




ツボシリーズお待たせしてました。

なにぶんこの時期、弊社螢瀬ぅ▲蹈哀愁螢紂璽轡腑鵐困侶荵擦噺朕佑粒猟蠖醜陲重なっており、ブログ更新もままならず、失礼しました。

税務署に提出する書類を作成しながら思うことは、

何事も、たいへんなのは最初だけで、慣れてしまえば、簡単簡単... どうしてこんなことが理解できてなかったんだろ....

っていうことなのですよ。

だから、会計基準が変わるといってもですね。

たいへんなのはきっと、最初だけですから、皆さま頑張りましょう!


で、今回はお約束したとおり、運用指針(素案)の概要。

会計事務処理のこうあるべきっっていう指針が、とっても細かく示されてます。

内容は24もあります。

1.管理組織の確立
2.予算と経理
3.決算
4.拠点区分について
5.サービス区分について
6.本部会計の区分について
7.作成を省略できる財務諸表の様式
8.借入金の扱い
9.寄付金の扱い
10.各種補助金の扱い
11.事業区分間及び拠点区分間の資金異動
12.共通支出及び費用の配分方法
13.基本金について
14.国庫補助金等特別積立金について
15.棚卸資産の会計処理等について
16.減価償却について
17.引当金について
18.積立金と積立預金について
19.新たに導入される会計手法に関する簡便的な処理
20.財務諸表の勘定科目及び注記について
21.関連当事者との取引について
22.附属明細書について
23.財産目録について
24.固定資産管理台帳について


いっぱいありますねぇ。

げんなり〜!という声が聞こえてきたぁ!(笑)







それでは、新基準(素案)の概要について。

今回の基準の内容は、3つに分かれています。

1.会計基準の条文
2.会計基準注解
3.財務諸表の様式


条文は1章から7章まであります。

第1章 総則
第2章 資金収支計算書
第3章 事業活動収支計算書
第4章 貸借対照表
第5章 財務諸表の注記
第6章 附属明細表
第7章 財産目録


注解は(注1)から(注25)までありますよ。(すげぇいっぱい)

(注1)財務諸表について
(注2)重要性の原則の適用について
(注3)拠点区分の方法について
(注4)サービス区分の方法について
(注5)内部取引の相殺消去について
(注6)支払資金について
(注7)資産及び負債の流動と固定の区分について
(注8)共通支出及び共通費用の配分について
(注9)リース取引に関する会計
(注10)国庫補助金等特別積立金の取崩しについて
(注11)国庫補助金等特別積立金の積立てについて
(注12)基本金への組入れについて
(注13)基本金の取崩しについて
(注14)外貨建ての資産及び負債の決算時における換算について
(注15)受贈、交換によって取得した資産について
(注16)満期保有目的の債権の評価について
(注17)減価償却について
(注18)固定資産の使用価値の見積もりについて
(注19)引当金について
(注20)積立金と積立預金の関係について
(注21)重要な会計方針の開示について
(注22)関連当事者との取引の内容について
(注23)重要な後発事象について
(注24)その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項について
(注25)基本財産及びその他の固定資産の明細書


つづいて財務諸表の様式。(いっぱいあるねぇ)

第1号の1様式 資金収支計算書
第1号の2様式 資金収支内訳表
第1号の3様式 ○○事業区分 資金収支内訳表
第2号の1様式 事業活動計算書
第2号の2様式 事業活動内訳表
第2号の3様式 ○○事業区分 事業活動収支内訳表
第2号の4様式 ○○拠点区分 事業活動計算書
第3号の1様式 貸借対照表
第3号の2様式 貸借対照表内訳表
第3号の3様式 ○○事業区分 貸借対照表内訳表
財務諸表に対する注記(法人全体用)
第3号の4様式 ○○拠点区分 貸借対照表
財務諸表に対する注記(A拠点区分用)
別紙1 基本財産及びその他の固定資産明細表
別紙2 引当金明細表
別紙3 ○○拠点区分資金収支内訳表
別紙4 ○○拠点区分事業活動内訳表



というわけで、結構なボリュームですね。ちなみに、これ以外に運用指針もあります。

今回の新基準は、条文にもありますが、社会福祉法人の健全なる運営に資することを目的として、細部まできめ細やかに会計の基準や指針が示されています。

特に、財務諸表の注記については、現行の会計基準では7項目ですが、さらに9項目が追加され、16項目となります。


えっ?何? 難解すぎてげんなり?

それでは次回、運用指針の概要で、さらにげんなりして下さいね






連日、たくさんのアクセスありがとうございます。

もし今、再びブログランキングに参加したら、1位になるかも...


というわけでお待たせしました。 ツボシリーズのスタートです!

ここ3、4日、クライアントの皆さまからの質問の多くは、

「今度の新基準は、実際どうなんですか?難解なんですか?そうでもないんですか?」

というものでした。

この質問に対する返答ですが、正直申しますと... 

難解なような、いや全然そうでもないような感じ(笑)。

なぜこのような曖昧な返答になってしまうのか...

要は、新基準を使う立場の皆さま(事務担当の皆さん)の持つ知識やスキルによる...ということなのです。

例えば、

・税理士試験の会計科目を学んだ方であれば → 簡単簡単物足りないくらい!
・日商簿記2級取得された方であれば → 思ったより大したことないなぁ。
・日商簿記3級取得された方であれば → 内容濃いけどまあ大丈夫かな。
・基本的な複式簿記の知識がある方であれば → 少し難解、少し不安。
・単式簿記から未だ抜けきれない皆さまの場合 → めっちゃ難解!超不安!

という感じだと思うのです。

やはり日頃のスキルアップが、こういうときに活きてくるってことですね。

まぁまぁ、会計基準移行まで、まだ2年あるようなので焦らずにいきましょう!



今日はこのへんで。




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