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  • 2012.02.20 Monday
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新制度移行もすすみ、就労会計基準を適用されている事業所も増えてきましたね。

で、やはり予測したとおり、この基準の間違いやすいところで、みなさん間違っています!

それは、生産活動(作業)の事業種目として、小売事業を実施している場合です。

小売事業とは、製造するというプロセスはなく、ただ、商品や製品を仕入れて、それに利益を上乗せして販売するという事業のことです。


授産基準の場合、製造事業であろうと、小売事業であろうと、材料や商品を仕入れる場合、授産事業支出明細表に載っている、「材料費・材料(商品を含む)仕入高」を使用していました。

このことが、この経験が、就労会計基準適用において、処理を間違えてしまう1つの要因になっています。

要するに、

商品や製品の仕入れが発生したときに、製造原価明細表の「材料費・当期材料仕入高」という科目を使用してしまっているわけです。

この科目は、その名のとおり、製造事業における、材料を仕入れするときにのみ使用します。


ではでは、商品や製品を仕入れする場合に使用する勘定科目は、就労会計基準のどこに出てくるのか?

それは、就労支援事業別事業活動収支内訳表に出てきます。

「当期就労支援事業製造原価及び当期製品(商品)仕入高」を使用するわけです。

で、ここが、就労会計基準の難解なところというか、不親切なところであり...

要は、この科目には、さらなる小科目が必要になってくるわけです。

具体的には、

当期就労支援事業製造原価及び当期製品(商品)仕入高
 当期就労支援事業製造原価 (この科目は集計科目)
 当期製品(商品)仕入高    (この科目は勘定科目)


会計ソフトによっては、このような小科目設定が、初期設定でなされていないものもありますのでご注意を!


これらのことは、たな卸し処理にも関係してくるので、くれぐれもお間違えのないように!




というわけで、過去の関連記事はこちら!
     ↓ ↓ ↓
2008.9.2「就労会計処理基準のツボ その9 仕訳掘


  • 2012.02.20 Monday
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