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  • 2012.02.20 Monday
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障がい福祉サービス事業所の皆さま、

23年4月から制度移行され、就労B型や就労移行などの事業を実施されている法人、施設が多いのでは?

弊社クライアントさんも、この4月から移行されたところが多いのです。

で...

再び就労版会計ソフトの問題が浮上してきています。

どんな問題かというと、

就労支援事業バージョン会計ソフトとうたいながらも、基本の基本である、

「当期製品(商品)仕入高」という科目が初期設定されていないソフトがある、という問題です。

この件については、私は以前からブログで何度も指摘してきたので、今回は多くを語りません。


詳しくはこちらを → 「お間違えのないように! 2010.10.18」


で、私は思うわけです。

会計基準を中途半端な理解でソフトを製作しているのであれば、不良品を売りつけているのと同じじゃないかと!

だってですよ。社会福祉法人の会計ソフトって、50万〜100万円でしょ。しかも事業所が複数あればさらにお金は高くなるわけです!

それだけのお金をとり、さらに年間保守料までとるのであれば、早急に改善して欲しいものです!

事務の現場で、誰の支援も受けられず、ソフト会社のヘルプデスクに電話したら、「システムのことはともかく会計的なことについてはお答えできかねます!」などど冷たく返され、それでも複雑・煩雑な事務に奮闘している事務職員の気持ちを、孤独を、一度でも考えたことがあるんでしょうか...!

全く腹立たしい限りです。


PS.
すべての会計ソフトメーカーがそうじゃないということも付け加えておきます。ユーザーの使い勝手をよく考えてあり、しかも会計基準を完璧に理解して製作されたソフトもあります(少ないけどね。今のところ2社くらいかな。)。



  • 2012.02.20 Monday
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