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  • 2012.02.20 Monday
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お待たせしました。

就労支援事業会計処理基準のツボはもちろん続いております。

決算も終わったので、今回は日常の仕訳についてお話したいと思います。

たまにこんな質問を受けます。

『 就労支援事業会計処理基準では、仕訳処理がどう変わるんですか? 』

そうですね。ほとんど変わりません!

特に福祉事業活動は一切変化なしです。

具体的には、

・自立支援費収入や利用者負担金、補助金などを受け入れる。
・人件費、事務費、事業費を支出する。
・固定資産の取得や固定資産の廃棄処理。
・借入金の受け入れや償還。
・その他いろいろ

などは、一切変わりません。

要は、利用者さんがされる生産活動、簡単にいうと作業にかかわる処理以外は、これまでと同じということです。

当然ですよね。 あたりまえだのくらっかー!!

そもそも就労支援事業会計処理基準は、就労支援事業(生産活動)に係る会計処理の基準ですから。

というわけで、では就労支援事業に係る仕訳処理についてお話します。

【例1】
多機能型で就労移行と就労B型を実施。
就労移行では「クッキー製造事業」と「木工製品製造事業」を実施。
就労B型では「軽作業受託事業」と「印刷事業」を実施。

6月1日 クッキーの売上げ500が預金に振り込まれた。

【会計ソフトの操作】(多機能の場合※)
.瓮縫紂鴫萍蔓⊇∀支援事業経理区分を選択→就労移行事業区分を選択→
せ徒入力画面→
(※多機能でない場合ははありません。、□い箸覆蠅泙后)


と、ここまでは、どの会計ソフトも操作はほぼ同じだと思います。

しかし、次がソフト会社によって違ってくるはずです。

【Aパターン】実施する個別事業を部門選択するシステムの場合

ド門選択で「クッキー製造事業」を選択→仕訳入力
(仕訳)預金 500 / 就労支援事業収入・クッキー製造事業収入500


【Bパターン」実施する個別事業を部門選択しないシステムの場合

セ徒入力
(仕訳)預金 500 / 就労支援事業収入・クッキー製造事業収入 500


(ご注意)
就労支援事業収入・クッキー製造事業収入とは、貸方勘定科目が、〔大区分〕就労支援事業収入〔中区分〕クッキー製造事業収入という意味です。
会計ソフトによって、大区分→中区分と入力していくものもあれば、いきなり中区分で入力するものもあります。



というわけで、結局これって、授産施設さんがされていた処理とほとんど変わりないわけであり...

会計ソフトの操作がひと手間増えるだけで、慣れれば全然大丈夫、簡単です!!

というわけで、次回は就労支援事業支出の仕訳処理をやります!!


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しゅーりょー!!

というわけで、本日を持ちまして、H19年度決算の財務支援が無事終了しました楽しい

社会福祉法人の会計にかかわって、7度目の決算でしたが、体力的にはいちばんきつかった気がします。

クライアントの事務方の皆さま、たいへんお疲れさまでした。

(ブログ読者の事務方の皆さまも、たいへんお疲れさまでした!)

制度がめまぐるしく変化する福祉業界、事務方の皆さまの負担は、益々増えるいっぽうです。

そんな中、くじけることなく、頑張っていただいた皆さまに、心から敬意を表したいと思います拍手


さあ、20年度も、皆さまのお仕事のお役に立てるよう頑張りますよグッド



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遅くなりました。申し訳ありません。

必要経費問題の続きです。

厚生労働省、社会・援護局、障害保健福祉部障害福祉課が出している、

「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するQ&A −これまでに実施した各団体の研修会での質問事項とその回答−」

には、この問題の白黒をはっきりさせる質問とその回答が載っています。

そのまま掲載しますと...

質問事項NO59
「授産会計基準には論理矛盾がありましたが、資金収支差額を原資に工賃支給してきました。就労支援事業会計では、明確に事業活動収支差額が原資となるため、工賃支給を下げざるを得ないのではないでしょうか。」

回答
「事業活動収支では費用を支出として捉えるのに対し、資金収支では実際の支払いが行われなければ支出として捉えないというものですので、事業活動収支と資金収支の違いは、未払金・預り金等の支払財源、又は減価償却費などの内部留保などであるため、これを原資として工賃を支給することは出来ないと考えます。
支援費制度当時から、指定基準では、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う」としてきましたので、「授産施設会計基準」においても「就労支援の事業の会計処理の基準」においても、あくまで「仮定計算として工賃を経費として計上しない場合の事業活動収支差額」を原資として、工賃を支払っていただくことになります。」


この回答の「仮定計算として工賃を経費として計上しない場合の事業活動収支差額」という文言がとても理解しづらいのですが、私なりの解釈では...

(あくまで、私個人の解釈なので、責任は持てませんので、もし間違っていたら誠に申し訳ありません!)

仮に、利用者工賃を経費として計上しなかったとした場合の就労支援事業活動(授産事業活動)収支差額が原資となるとなるということであり...

たとえば、毎月の工賃支払いについての仕訳処理を

利用者工賃 / 預金

とせず、(支出として表現せず)

仮払金 / 預金

とし続けて... (仮払金というBS科目に計上し続けて)

そして、決算が到来し、減価償却や、国庫補助金等特別積立金の取崩処理や、たな卸し処理をした後の、

事業活動収支計算書の、就労支援事業活動(授産事業活動)収支差額に相当する金額が工賃支払いの原資となる、(その原資の枠内で、「利用者工賃/仮払金」の仕訳をすることが可能となる)

というのが、私の個人的な解釈です。

もし、私の解釈が正しいとすれば、この回答によると、

授産事業であろうが、就労支援事業であろうが、必要経費は、資金収支ではなく、事業活動収支で考えるべき、

と厚生労働省は回答しているわけです。

この回答を深読みすれば...

論理矛盾どころか... 工賃支給を下げざるを得ないどころか...

原資とすべき枠を超えて工賃を支給してますよ! それはだめなんですよ!

と言っているようにとれるわけです。

でも、リアルな現場で奮闘しておられる施設の事務方の皆さま、そして、リアルな現場を指導監査しておられる行政のご担当の皆さまからするとですね...

う〜ん... これからどうしたらいいの...??

と頭をさらに悩ませてしまうわけであり...

私のような立場の者も、

「厚労省は、事業活動収支計算書で必要経費を考えるべきと言ってますよ!だから、これからは、内部留保しても大丈夫ですよ!」

とも、言いにくいわけです。

というのもですよ...

この回答通りに、事業活動収支ベースで工賃を支給すると...

就労支援事業(授産事業)に大きな設備投資をされている施設の場合、(減価償却費の額が多額である場合)は、

まさに工賃の支払い水準を下げざるを得なくなるわけで...

時代とまったく逆行してしまうわけで、本当に大問題なわけです。


というわけで、白黒はっきりしたんだけれども、なかなか現場ではそういうわけにはいかないという、なんとも困ったお話となりました。

結局のところ、主体性を持って会計処理をしていくことが、重要ということであり、

これこれこういう根拠の基に、このような会計処理をしましたが、どうでしょうか?直すべきところがあれば、何なりとご指導下さい!

というスタンスが重要なのかもしれませんね。


何だか、前フリが大袈裟だったわりに、この問題は後味がよくないですね...

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授産施設会計基準そして、就労支援事業会計処理基準を適用するにあたって、就労支援事業(授産事業)の必要経費をどう考えたらいいか(事業活動収支か、資金収支か)という問題は、かねてより永遠のテーマであったわけです。

というわけで、この際白黒はっきりするために...

(というか、白黒はっきりするんでしょうか??)

今回はこの問題を採り上げます。

その前に、皆さまの理解を深めていただくために、かつて私がブログに投稿した記事を再度、掲載したいと思います。

以下は2006年10月18日に掲載したブログ記事です。


就労支援事業の必要経費とは?

就労支援事業会計基準には以下のような文言があります。

『就労支援事業については、授産施設同様、就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないものとしていることから、原則として剰余金は発生せず、事業活動収支計算書における「就労支援事業活動収支差額」は生じないものであるが...』

同じような文言は社援保発第23号通知にも示されています。この文言からすると、就労支援事業(授産事業)の必要経費は事業活動収支計算書ベースで考えてよいということになります。

では、通所授産施設こむら園(仮称)の事業活動収支計算書を見てみます。

※なお、お話が複雑になりすぎることを防ぐため、「国庫補助金等特別積立金取崩額」、「たな卸資産増減額」、「引当金繰入」等についてはないものとします。

ー産事業収入    1,000
⊆産事業支出     800
8魂曾却費       200
授産事業活動収支差額   0 ( 櫚◆櫚)

仮に以上のような決算であった場合、資金収支計算書はどうなるかというと、

ー産事業収入      1,000
⊆産事業支出      800
授産事業活動資金収支差額 200 ( 櫚◆

となり、減価償却費の内部金融効果により200の資金が残ります。

で、このような場合、残った資金200はどこに行くのでしょうか?

この200は他の活動の資金収支差額と合算され、資金収支計算書の「当期資金収支差額合計」に集計されます。要は繰越金と一緒になってしまうということです。

で、現場では「繰越金になっていいのか!」という議論になるわけです。

たとえば、仮に授産事業活動以外の収支差額の合計が△150であれば、△150+200=50で、「当期資金収支差額合計」は50となってしまいます。

これは何を意味するのかというと、福祉事業の資金収支赤字を授産事業で補填したということになります。

このような事態は、「最低基準」的に許されるのかという議論になるわけです。

ということになると、行政からしても指導は慎重にならざるをえないわけで、「資金収支計算書ベースで必要経費を考えよう」という現状が生まれたわけです。

なので、こむら園の資金収支計算書は、

ー産事業収入    1,000
⊆産事業支出     800
授産事業活動資金収支差額 200
授産工賃平均積立預金積立支出 200

とすることにより、福祉事業の他の資金とは色分けが可能になります。

しかし一方で、こんな声もあります。

『自分たちの努力によって、授産事業収入を高水準なものにして、利用者さんへ充分な工賃も支払っている場合は、将来の授産設備の買い替えや修繕のために、減価償却費部分の資金を繰越金として残してもいいのではないか。』

ただ、私個人としては、このような場合でも繰越金(当期資金収支差額合計)と一緒にしてしまうことを避け、授産積立預金として他の資金と色分けするべきではないかと思います。


う〜ん、ここまで書いて、何だか

パンドラの箱を開けてしまったような気分になりました。

この件については、解説本等にも、明確に示されておりません。

ぜひ、皆さまのご意見もお聞きしたいものです。




という記事でした。皆さま思い出していただいたでしょうか。

というわけで、この必要経費問題、次回核心に迫ります!

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就労支援事業会計処理基準について、これまでご質問をいただいております。

今回はその回答編。では早速スタート!

【その1】
○○事業、△△事業については年度当初に設定したほうがよいのか、それとも年度末に振り分けたほうがいいのか?

【回答】
会計ソフトを使って処理するとなると、当然、年度当初から設定しておく必要があります。しかし、水道光熱費などの共通経費については、核となる事業(いちばん事業規模の大きい事業)で支出しておいて、年度末に按分するという処理も考えられます。

【その2】
経費按分の基準は何に基づけばよいのか?

【回答】
就労支援事業会計処理基準の3の(7)に「共通費の按分」という項目があります。それによると、共通費の按分は「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」(平成13年3月28日老振発第18号厚生労働省老健局振興課長通知)に準ずるものとする。

とあります。

で、実際、老振発第18号をチェックしてみましたが...

これが結構複雑であり... ( ややこしや〜♪ )

これはまったく困ったものだと私も一時思いました。

しかししかし...

その後厚生労働省から出されたQ&Aの質問37には以下のような回答が載っています。

『合理的な基準としては、作業時間管理などをしていない場合には、例えばクリーニング、縫工、ダイレクトメールの収入額の割合で按分するなど、一定の基準による按分方法によることも可能です。ただし、一度採用した基準はみだりに変えることは出来ません。』

この収入額の割合で按分というのはですね...

本当に、按分しにくい場合のまさに伝家の宝刀であるわけで...

まったくQ&Aさまさまですね。

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就労支援事業会計処理基準に載っている明細表の様式を見ると、そこには、○○事業、△△事業という項目が目につきます。

これは基本的には、どんな事業をしているかによって決まるわけで、授産事業であろうと就労支援事業であろうと、特に考え方を変える必要はありません。

ただ、あまり細かく分けすぎると、会計処理が煩雑になりすぎます。

あたりまえだのくらっか〜! ですね。

では、何を基準に事業を分ければいいのか...

それは、バリバリ授産事業を行っている全国のベテランの授産施設さんに聞いてみればよいと思います。

でもまあ、もったいつけずにお教えしましょう。全国のベテランの授産施設さんが、何を基準に事業を分けているのかというと... それは、

消費税法に規定されている、簡易課税制度の事業区分です!

ええ? 何のこと? って思った方は、インターネットで、「簡易課税制度の事業区分」で検索してみて下さい。TOPに国税庁のホームページが出てくると思います。

要するに、就労支援事業収入が1,000万円を超えるベテランの授産施設さんは、簡易課税制度で消費税の申告納付をされているところが多いということですね。

消費税が関係なくても、簡易課税制度の事業区分は、事業をどう分けるか、にとても参考になりますので、一度チェックしてみてはどうでしょうか??

というわけで、今回のツボは、簡易課税制度の事業区分でした!


PS.
就労支援事業会計処理基準のお話をし始めて、アクセス数はすごく上がったのですが、反対にランキングは下がっております。なんでだろっ... てか、この基準と無関係なブログ読者の皆さまのお気持ちが反映されてるってことでしょうかね...

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就労支援事業会計処理基準を適用するにあたって、まず最初に悩むのが、会計単位・経理区分をどのように設定すればいいのか、という問題です。

多機能型の場合は特に悩みますよね。

通常の事業所(多機能型じゃない事業所)の場合は、特に問題はないと思われますので、ここでの説明は省略します。

で、多機能型事業所の場合の区分の方法ですが...

これも、実はツボを押えれば全然難しくないのです。

では、ツボを言いますね。

3つあります。

1.本部経理区分をどうするかは、後回しにする
2.適用する会計の基準別に会計単位を分ける
3.就労支援事業が複数の場合は事業区分を設定

以上です。

と言われても困るでしょうから、例を用いて説明します。

【例1】
A法人は入所更生施設(A園)を経営し、また共同生活援助(Aホーム)を実施しています。新制度移行によりA園は、多機能型事業所(障害者支援施設A園)となります。

実施する事業は、

〇楡瀑所支援
∪験莢雜遏腹╂源些萋阿鮗損椶靴討い襪、就労会計基準を適用しない)
就労継続支援B型
そ∀移行支援
ザζ雲験莟臀

このような場合、会計単位・経理区分をどのように設定すればよいでしょうか?

まず、ツボ1、本部経理区分のことは後回しです。一番最後に考えましょうね。

では、ツボ2、適用する会計の基準ごとに会計単位を分けましょう。A法人はどのような会計の基準を適用しなければならないのでしょうか?

ご存知の通り、就労支援事業会計処理基準を適用しなければならない事業は、以下の3つです。(※に注意)

1.就労移行支援
2.就労継続支援A型
3.就労継続支援B型
※生活介護において生産活動を実施する場合、就労会計基準を適用することができる

となると、就労移行支援、就労継続支援B型を実施するA法人が適用する会計の基準は「社会福祉法人会計基準」と「就労支援事業会計処理基準」の2つということになります。

あたりまえだのくらっか〜!

ということは、A法人は「一般会計」と特別会計として「就労支援事業会計」の2つの会計単位を設定すればよいということです。

ではでは具体的に設定しましょう! 

ひとまず、第1段階、

一般会計(社会福祉法人会計基準を適用)
就労支援事業会計(就労支援事業会計処理基準を適用)

ということで、会計の基準ごとに2つの会計単位を設定しました。

これら会計単位に経理区分を設定します。

社会福祉法人会計基準を適用する事業は一般会計へ、就労支援事業会計処理基準を適用する事業は、就労支援事業会計へ、設定します。

ここでご注意いただきたいのは、事業所という考えはぬきにして、事業ごとに一般会計か、就労支援事業会計かを考えます。

ということは、障害者支援施設A園は、2つの会計単位にまたがって会計処理をするということになりますね。

というわけで、第2段階、

一般会計(社会福祉法人会計基準を適用)
 ・障害者支援施設A園経理区分(施設入所支援と生活介護)
 ・Aホーム経理区分(共同生活援助)

就労支援事業会計(就労支援事業会計処理基準を適用)
 ・障害者支援施設A園就労支援事業経理区分

ということで、会計の基準別に、会計単位と経理区分を設定しました。

そして、ツボ3、就労支援事業が複数の場合は事業区分を設定、ということですが、就労移行とB型の2つで複数なので、事業区分を設定する必要があります。

では、第3段階、

一般会計
 ・障害者支援施設A園経理区分(施設入所支援と生活介護)
 ・Aホーム経理区分(共同生活援助)

就労支援事業会計
 ・障害者支援施設A園就労支援事業経理区分
   ・就労移行支援事業区分
   ・就労継続支援B型事業区分

というわけで、障害者支援施設A園就労支援事業経理区分をさらに2つの事業区分に分けて会計処理をするということです。(煩雑ですね。困りますね。)

そして、ツボ1、本部経理区分のことは一番最後に考えるということでしたね。

会計処理についてのQ&Aにおける厚生労働省の回答では、「本部経理区分の設定は、法人の実態に基づき任意に決めて差し支えない」とされています。

今回の例の場合、事業規模からしても、一般会計に設定すれば、全然大丈夫ですね。

ということで、第4段階、

一般会計
 ・法人本部経理区分
 ・障害者支援施設A園経理区分(施設入所支援と生活介護)
 ・Aホーム経理区分(共同生活援助)

就労支援事業会計
 ・障害者支援施設A園就労支援事業経理区分
   ・就労移行支援事業区分
   ・就労継続支援B型事業区分

ということですね。

どうですか? ツボさえ押えれば簡単ですよね?

但し、ここで重要なお話。

都道府県によっては、施設入所支援と生活介護を別経理区分にせよとの指導があるかもしれませんのでご注意下さい。

そのような指導があった場合は、以下のようになります。

一般会計
 ・法人本部経理区分
 ・障害者支援施設A園施設入所支援経理区分
 ・障害者支援施設A園生活介護経理区分
 ・Aホーム経理区分(共同生活援助)

就労支援事業会計
 ・障害者支援施設A園就労支援事業経理区分
   ・就労移行支援事業区分
   ・就労継続支援B型事業区分


かつては、経理区分の設定は、定款に記載された事業ごとに設定するという大原則がありました。
しかし、定款準則の改正に伴い、定款に個別の事業を細かく記載しなくてよくなり、その影響で、経理区分の設定をどこまで細かくするのかが、あいまいになってしまいました。

となるとやはりここでも、主体性が必要ということですね。

但し、行政の指導には、きちんと潔く従いましょう!!

というわけで、今回のツボは3つありましたが、いかがだったでしょうか?

えっ? ややこしい? ややこしや〜♪ ってやつですか?


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簿記を勉強し始めた頃を思い出して下さい。

売上原価を出すための決算仕訳をこう憶えましたよね。

そう! 「 しいくりくりし♪ 」 ですよ!

日商簿記的に、正確に言いますと、

仕入 / 繰越商品
繰越商品 / 仕入

を略して、「 しいくりくりし♪ 」です。

【例題1】
期首商品たな卸し高 200
当期商品仕入高 800
期末商品たな卸し高 300
売上高 1,000
であった場合の原価率は何%か?

正解は70%
原価率は(200+800−300)÷1,000=0.7 でもとめられますね。

そしてもちろん、仕訳は、

仕入 200 / 繰越商品 200
繰越商品 300 / 仕入 300

となります。

決算整理前では、仕入が800となっているわけですが、これらの決算仕訳をすることによって、仕入が 800から700に変わります。

なぜかって? それはもちろん、損益計算(事業活動収支)では売れた商品だけを支出にするからです。そこがキャッシュフロー(資金収支)とのちがいですね。

昔を思い出しますね。簡単ですね〜。

で、就労支援事業会計処理基準では、大袈裟なことに、「 製造原価明細表 」なるものがあるわけで...

たまに、「こむらさん!就労基準って、製造原価計算だから工業簿記の知識が必要なんですか?」

というご質問を受けたりしますが...

まったくまったく、工業簿記の知識なんて必要ないわけであり...

そう、まったく必要ないわけで、

実はこの「 しいくりくりし♪ 」さえ解ればOKなんですね。

福祉工場的に、就労A型的に、就労支援事業収入が何億円もある場合は別として、それ以外の場合、本格的な原価計算の知識なんか必要ありません。

と言っても、今の段階では信じてもらえないかもしれませんね。

お話を続けます。

実はこの「 しいくりくりし♪ 」別のバージョンの仕訳があることをご存知でしょうか?

それは、「仕入」という勘定科目を使わない方法です。

そう、「しゅーくりくりまつ♪」ですよ! 

えっ? そんな憶え方してない? ここまで来るとめっちゃマニアックですね(笑)。

で、仕訳は、

期首商品たな卸高 200 / 繰越商品 200
繰越商品 300 / 期末商品たな卸高 300

となり、損益計算書の表示は、

売上高        1,000
売上原価
 期首商品たな卸高  200
 当期商品仕入高   800
 計          1,000
 期末商品たな卸高 300
 差引         700
売上総利益      300 

というかんじになります。

ここまで説明しますと、もうそろそろご理解いただいた方も多いと思います。

就労支援事業会計処理基準における、たな卸の仕訳は以下のようになります。

1.商品・製品のたな卸処理( 期首商品200 期末商品300とすると )
 期首製品(商品)たな卸高 200 / 商品・製品 200
 商品・製品 300 / 期末製品(商品)たな卸高 300

2.仕掛品のたな卸処理( 期首仕掛品200 期末仕掛品300とすると )
 期首仕掛品たな卸高 200 / 仕掛品 200
 仕掛品 300 / 期末仕掛品たな卸高 300

3.原材料のたな卸処理( 期首原材料200 期末原材料300とすると )
 期首材料たな卸高 200 / 原材料 200
 原材料 300 / 期末材料たな卸高 300

どうですか? 簡単でしょ? 

なお、皆さんのわかりにくいであろうところをさらに補足説明しますと、

「期首製品(商品)たな卸高」及び「期末製品(商品)たな卸高」という勘定科目は、どこに表示されるかというと、それは、「就労支援事業別事業活動収支内訳表」に表示されます。

そして、「期首仕掛品たな卸高」、「期末仕掛品たな卸高」、「期首材料たな卸高」「期末材料たな卸高」という4つの勘定科目は、「就労支援事業製造原価明細表」に表示されます。

授産会計基準では、ご存知のとおり、

たな卸資産増減額 200 / 原材料 200
原材料 300 / たな卸資産増減額 300 
※原材料の場合

という仕訳でしたね。「たな卸資産増減額」という勘定科目は「事業活動収支計算書」に表示されます。

就労支援事業会計処理基準では、たな卸処理で使われる勘定科目は事業活動収支計算書に表示されませんのでご注意を!

※なお、会計ソフトによっては、就労支援事業別事業活動収支内訳表の様式に表示されている支出科目を、そっくりそのまま事業活動収支計算書の「就労支援事業支出」に表示しているものもあるようです。


というわけで、今回のツボは「しいくりくりし」でした! 簡単でしょ!

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就労会計基準のお話をする前に、少し前置きを。

会計処理ひとつにしても、これからは主体性が必要です。

依存的に、「そのうち誰かが教えてくれるだろう... お隣の法人はどうしてるのかなぁ」というスタンス。

そして批判的に、「わからない、こんなに複雑なものをつくった誰かが悪い...」というスタンス。

このようなスタンスはもう時代遅れです。

会計制度を深く理解し、知識を単なる情報ではなく、使える、活かせる知恵に変える。

そして、規制の枠内で、もちろん適法性、真実性、正確性を確保しながら、可能な限り自分たちの有利なような制度解釈をし、財務会計の仕組みづくりをすすめる。

同時に、外部提出用の財務会計の仕組みとは別に、リアルタイムに損益状況、資金状況を把握し、経営判断ができるような管理会計のシステムを構築する。

さらには、監督官庁、行政機関との信頼関係を築き、理事、評議員に対しても財務知識を身に付けてもらえるような体制をつくる。

このような、法人経営的な視点から会計を使いこなす能力を、最近流行の言葉で表現するならば、福祉財務リテラシーとでも呼ぶことができると思います。

というわけで、単なる知識ではなく、リテラシーが必要です!

ではでは、さっそく、就労支援事業会計処理基準のお話に入ります。


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前回のブログ記事の反響はなかなかのものでした。

やっぱり皆さん就労会計基準には困っておられるようですね。

で、コメントもいただいているので、第1回は就労支援事業会計基準を適用した場合のたな卸処理についてお話したいと思うわけですが...

ありゃりゃ... もう1時40分をまわってしまいました。

申し訳ありません!!

明日も朝からクライアントさんへ伺わなければなりません!

夕方からワークショップもあるので...

ムームーさん、ごめんなさい。今日は寝まっす!!


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