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  • 2012.02.20 Monday
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日経新聞に 「 社会福祉法人、監査厳格に・厚生労働省 」という記事が出ています。

「財務諸表も徹底的に調査して、厳しく指導する...」のだそうです。

私は本日、一日中授産協さんからご依頼の「就労支援事業会計処理基準」についての研修会の資料づくりをしています。

で、思うのです。

適正な利用者工賃を算出するための製造原価計算制度導入ということですが...

製造原価計算ということは、事業活動収支(損益)ということになります。

事業活動収支ベースで就労支援事業の必要経費を算出すると、かえって資金が不明瞭になってしまう可能性があります。

このことについては、2006年10.18「就労支援事業の必要経費とは」にも書きました。

工賃を適正に算出するための原価計算というのは、確かに会計理論的には本当に正しくて、反論のしようもありませんが、実務では逆効果なのではないかと思います。

しかし、会計処理は益々複雑に、煩雑になるばかりで、悲鳴をあげておられるのは、現場の事務担当の皆さまです。

で、私は思うのです。

こうなったら、会計も主体性なのかなと...

知識を身に付け、制度を深く知る。

教えてもらおう、わからなかったらあの人に聞こうというスタンスではなく、

自ら難解な通知を精読し、分厚い解説書も読む。

そして、法令は遵守するのだけれども、主体的に判断して、慣習を排除し、最も効率がよい処理方法、仕組みづくりを探る。

情報は積極的に集めるのだけれども、周りの状況には決して安易に左右されない。

そんな主体性です。

こんな時こそ、冷静になりましょう。

製造原価計算なんて、簡単簡単。

監査の厳格化なんて、いつでも来いです!


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早いもので、すっかり年の暮れですね。

最近は、当ブログやメルマガを通じて、研修会講師のご依頼をいただくようになりました。

( お声をおかけいただき、本当にありがとうございます楽しい

研修会のテーマとして、施設経営や、リーダーシップ、意識改革、モチベーション向上などは、ご要望に合わせてカスタマイズし、楽しいお話をする自信があります。

ただ、現在頭を悩ませているのが、就労支援事業会計基準 について話をして欲しいというご依頼です。

先日も、作業所さんや小規模授産施設さんを対象に話をしてくれないかというご依頼を受けました。

で、悩んだのですが、

ざっくばらんに本音を語らせていただくということを条件にお受けしました。

ざっくばらんに本音を語るというのは何を意味するかというと、

「仕訳についてはこうです」だとか、「製造原価明細表はこうつくりましょう」だとかいう、会計のテクニックのお話はしないということです。

では何をお話するかというと、

 崕∀支援事業会計基準」に対して多くの人が抱いている誤解を解く
∪渋じ恐膳彁擦魎泙瓩浸業活動収支と資金収支の違いを理解していただく
事業活動ベースで必要経費を算出することが何を意味するのかを理解していただく
せ業活動ベースで利用者工賃を算出するとどのような大問題が生じるかを理解していただく

というかんじです。

というのも、こんなお話は、長年、社福(授産)会計の現場を経験したものでなければ、できないと思うのです。(学者さんには無理です。)

そして、もし仮に会計のテクニックをお話した場合、事務担当職員さんはともかく、施設長さんたちは、おそらく、眠くなるに間違いありません。

いきなりテクニックのお話をするよりも、損益とキャッシュフローの違いをご理解いただくほうが有益なのではないかと思うのです。

そしてそして、何より重要なことは、

就労支援事業収入にかかる必要経費を、事業活動(損益)ベースで算出してしまって、本当にいいんですか?

ということです。

( といっても、もう会計基準として決定されたことなのでどうしようもないのかもしれませんが... )


この問題については、

2006.10.16『 減価償却費の内部金融効果 』

2006.10.18『就労支援事業の必要経費とは?』

をご参考に。

でも、経過措置を選択できない作業所さんや小規模授産施設さんは本当に大変だと思います。

不安でいっぱいなんじゃないかな。がんばりましょうね。



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要注意です! 皆さん間違わないで下さいね!

何のことって...? はい、今から説明します。

例えばですね。

自立支援法により、新体系へ移行する場合、経理区分が増えたり、減ったりするわけです。

で、年度末3/31で締めて、翌期首4/1から新体系へ移行する場合は、いわゆる「移行処理報告書」のようなものを作成して、新体系の期首残高をつくってやればよいわけです。

なので、旧体系 → 移行処理報告書 → 新体系 と資産・負債・純資産の整合性がとれていれば問題ないわけです。

でも今回の場合、10月という年度途中での処理となるわけです。

なのでご注意下さい!

くれぐれも、旧体系経理区分18年9/30のBS残高を、新体系経理区分の期首残高(18年4/1)として会計ソフトに設定しないようにしましょう!!

もう少し具体的にいいます。

A経理区分とB経理区分を一緒にして、10/1より新体系のC経理区分を設定するとします。

理解しやすくするために、A、B経理区分の貸借対照表科目が「現金預金」だけとします。

【例】
A経理区分 18年度期首残高:「現金預金」100 「次期繰越活動収支差額」100
B経理区分 18年度期首残高:「現金預金」200 「次期繰越活動収支差額」200

で、18年9月30日で締めてみたところ。

A経理区分 18年9/30残高:「現金預金」150 「次期繰越活動収支差額」150
B経理区分 18年9/30残高:「現金預金」250 「次期繰越活動収支差額」250

となったとします。(それぞれ現預金が50ずつ増加しています。)

で、AとBの資産を引き継いで新体系C経理区分を10/1から設定する場合、

C経理区分の資産は現金預金が150+250=400です。

ここで、C経理区分の期首残高として、会計ソフトに

「現金預金」400 「次期繰越活動収支差額」400と設定してやるのは

大間違いです!!

何故ならば、18年度の期首というのはあくまで18年4月1日であって、18年10月1日ではないからです!

この法人が仮に18年4月1日時点でA、B経理区分のみだとすると、法人全体の資産(=純資産)総額はA100+B200=300です。

期首では300の資産しか持ってないのです。

で、新たに設定したC経理区分の期首残高に400を入れたりなんかしたら、4/1時点の期首残高が300+400=700になってしまいます!

( えっ? そんな間違いしないって?? そうですかぁ? ほんとに? )

で、どう処理すべきかというと、

期首残高を修正せずに、仕訳でA、B経理区分の資産をC経理区分に移管する処理をしないといけないということになります。

A、B経理区分それぞれで「現金預金」を減らす仕訳をして、C経理区分の期首残高はゼロとし、10月1日の仕訳処理として「現金預金」を増やす処理をするということです。

今回の例のように、BS科目が「現金預金」だけならば簡単ですが、固定資産や固定負債、純資産科目まである場合はややこしいですね。

※なお、移管仕訳については、会計ソフトによって処理が違うので、この場で、こうすべきというお話は控えさせていただきます。ソフト会社にお問い合わせ下さい。

今回の例では、経理区分を減らす場合でしたが、増やす場合も同様です。年度途中の経理区分の増減は仕訳で処理するべきです。

しかし、しかし!

もし、会計ソフトを使用しないで処理している場合は話は変わってきます!

エクセルなどで、18年10月1日を期首とする新体系の貸借対照表を作成して処理すれば可能となります。(現実的ではないかもしれませんが、出来なくはないです。)

また、会計ソフトのバージョンアップを利用して、新たな、全く別のシステムの初年度会計期を18年10月1日〜19年3月31日としてやればできなくはないでしょう。


えっ? 余計なこと言って、混乱させてます?

今回の投稿、失敗かなぁ〜?

でも、結構、間違えて会計ソフトの期首残高に9/30のBS残高を入れてしまうパターンあると思うんだけれど...

間違わないようにしましょうね!


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財務分析をするということは、結局何かと比較して現状を評価するということです。

で、よく行われるのは、

/勢分析 (同業他社や全国平均と比較して自社を評価すること)
過去比較 (自社の過去のデータと現状を比較して評価すること)

の2つです。

で、福祉施設の場合、○○協会や、施設長会などでヨコの繋がりが強いため、当然、同業他施設の財務状況がどうしても気になります。

『 お隣のA施設さんの人件費比率は58%らしいが、我々は63%で....    』

というふうなお話になったりします。

でも、実際のところ「人件費比率」という指標ひとつをとってみても、全く同じ条件で分析をしてみないことには、どちらが財務的に優れているかどうかなんてわからないわけです。

A施設は事業活動収支計算書をもとに、B施設は資金収支計算書をもとに分析したのかもしれません。

仮に、両施設とも事業活動収支計算書をもとに分析したとしても、

・分母の事業収入に「国庫補助金等特別積立金取崩額」を含めるかどうか
・「退職給与引当金繰入」を分子の人件費に含めるかどうか
・給食業務が自家調理か業務委託か
・給食業務が業務委託であるとして、食材費以外の管理費を人件費に含めるかどうか

などの条件で、出てくる数値がまるっきり違ってきます。

また、そもそも職員さんの年齢構成が違えば、人件費は同業でも大きく違ってくるわけであり、そうなると趨勢分析というのもあまり意味がなくなってきます。

なので私個人的には、過去比較を重視しています。

要は、財務状況がどう推移してきたかを知り、そして重要なのは、

まず、財務的な目標値を決定するということです。

そして、月次で目標値に対して現状がどうなのか、このまま推移すれば年度末に目標値をクリア出来るのかどうかを、タイムリーに把握する管理会計の仕組みを構築することが重要になります。

で、この目標値ですが、私も色々試しましたが、やはりいちばん理解しやすく、予測しやすいのは、「キャッシュ」ではないかと思います。

「キャッシュ」とは、社福の場合、古い言葉で言えば「当期繰越金」、今の言葉で言えば、資金収支計算書の下から三つ目「当期資金収支差額合計」のことになります。

そして、先程「管理会計の仕組み」という言葉を使いましたが、この「管理会計」というのは、理事会や行政に提出するための会計(財務会計)とは違い、何の規制や制限を受けるわけでない内部管理用のものを言います。

なので、管理会計は自由です。誰に提出するわけでもないので、当期資金収支差額合計の目標値を仮に5,000万(ありえへん...)としても、理事さんに叱られることもないのです。

提出用予算書(タテマエ予算書)とは別に、管理会計として裏(ホンネ)予算書を作成する必要があるのかもしれませんね。


PS.
ちなみに当事務所はタイムリーに資金残高を予測するためのツール、「月次資金収支平準化法(仮称)」というのをあみ出しました...
でも、今のところチマチマやっておるので、これからはこれをビシッと世に出そうかなと思っております。


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本日は徳島県知的障害者福祉協会さんの事務部会で、講師として3時間お話をさせていただきました。

熱心にお聴き下さった事務職員の皆さま、長時間おつかれさまでした。

会計基準の改正通知が出ていない状況で、新制度に伴う会計処理についてお話するのは、なかなか難しいところではありましたが、まあ何とかこれくらいでお許しいただけたかなというかんじでした。

前半の新制度会計のお話が少し長くなってしまい、後半のケーススタディ(キャッシュフロー分析)の時間が少し足りなくなってしまいました。

正直なところ、はたしてキャッシュフロー分析の醍醐味が伝わっただろうか、という反省はあります。

もしご質問等がありましたら、いつでもメール下さいませ。


     <部会終了後の一枚>


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ただ今、11月15日に開催される知的障害者福祉協会さんの事務部会の資料を作成中です。

事務職員さん対象に、会計のお話を午後から3時間させていただくことになっております。

しかし... この時期に新制度の会計について、どうお話すればいいのだろう、と実際悩んでおります。

現在出ている新制度会計関連の通知は、

社援発第1002001号「就労支援等の事業に関する会計処理の取り扱いについて」
障発第1018003号「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取り扱いについて」

の2つです。

その他、質疑事項として、

「利用者負担等にかかる会計上の取り扱いについて」
「障害福祉サービス事業における経理区分について」
「日中一時支援事業の会計上の取り扱いについて」

等の資料がありますが...

やはりこれだけでは不十分で、「こうかもしれない」という推測がどうしても入ってしまいます。

たとえば...

自立支援給付費を収入として受けるときの勘定科目はどうしたらよいのか?

という問題がありますが...

現時点では、「こんな科目を使って下さいね」という通知はありません。

但し、「就労支援事業会計処理基準」の別紙2の事業活動収支内訳表様式には、

自立支援費収入
 介護給付費収入
 訓練等給付費収入
利用者負担金収入
・・・

とあります。

ので、「就労支援事業」以外の新法事業でも、上記勘定科目を準用して、会計ソフトに設定して処理するべきかと、悩むところではあります。

また、利用者負担の減免について、どう処理するかについての通知も出ていません。

指導指針にあるような、「利用者負担軽減額」等の科目設定も必要なのではないかと思うわけですが、どうしたものか...

また、日中一時支援事業については、公益事業であるため、質疑事項の資料では、公益特別会計単位を設定して処理せよとありますが、

一方で、日中一時支援事業は定款への事業の記載の必要はないとのことで...

そうなってくるとですよ...

経理規定には、定款の記載通りに会計単位、経理区分の設定をすればいいわけですから、

はたして、日中一時支援事業のために公益特別会計単位を設定する必要はあるのだろうか...

主たる事業の中に含めて、収入科目だけ別に設定してやればよいのでは??

とも思うわけで...

う〜ん...しょんぼり なわけです...

でも、最終の補正予算までには、はっきりしないといけませんよね。

皆さまのご意見もお待ちしております。


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というわけで、前回のつづきです。

就労支援事業会計基準には以下のような文言があります。

『就労支援事業については、授産施設同様、就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないものとしていることから、原則として剰余金は発生せず、事業活動収支計算書における「就労支援事業活動収支差額」は生じないものであるが...』

同じような文言は社援保発第23号通知にも示されています。この文言からすると、就労支援事業(授産事業)の必要経費は事業活動収支計算書ベースで考えてよいということになります。

では、通所授産施設こむら園(仮称)の事業活動収支計算書を見てみます。

※なお、お話が複雑になりすぎることを防ぐため、「国庫補助金等特別積立金取崩額」、「たな卸資産増減額」、「引当金繰入」等についてはないものとします。

ー産事業収入    1,000
⊆産事業支出     800
8魂曾却費       200
授産事業活動収支差額   0 ( 櫚◆櫚)

仮に以上のような決算であった場合、資金収支計算書はどうなるかというと、

ー産事業収入      1,000
⊆産事業支出      800
授産事業活動資金収支差額 200 ( 櫚◆

となり、減価償却費の内部金融効果により200の資金が残ります。

で、このような場合、残った資金200はどこに行くのでしょうか?

この200は他の活動の資金収支差額と合算され、資金収支計算書の「当期資金収支差額合計」に集計されます。要は繰越金と一緒になってしまうということです。

で、現場では「繰越金になっていいのか!」という議論になるわけです。

たとえば、仮に授産事業活動以外の収支差額の合計が△150であれば、△150+200=50で、「当期資金収支差額合計」は50となってしまいます。

これは何を意味するのかというと、福祉事業の資金収支赤字を授産事業で補填したということになります。

このような事態は、「最低基準」的に許されるのかという議論になるわけです。

ということになると、行政からしても指導は慎重にならざるをえないわけで、「資金収支計算書ベースで必要経費を考えよう」という現状が生まれたわけです。

なので、こむら園の資金収支計算書は、

ー産事業収入    1,000
⊆産事業支出     800
授産事業活動資金収支差額 200
授産工賃平均積立預金積立支出 200

とすることにより、福祉事業の他の資金とは色分けが可能になります。

しかし一方で、こんな声もあります。

『自分たちの努力によって、授産事業収入を高水準なものにして、利用者さんへ充分な工賃も支払っている場合は、将来の授産設備の買い替えや修繕のために、減価償却費部分の資金を繰越金として残してもいいのではないか。』

ただ、私個人としては、このような場合でも繰越金(当期資金収支差額合計)と一緒にしてしまうことを避け、授産積立預金として他の資金と色分けするべきではないかと思います。


う〜ん、ここまで書いて、何だか

パンドラの箱を開けてしまったような

気分になりました。

この件については、解説本等にも、明確に示されておりません。

ぜひ、皆さまのご意見もお聞きしたいものです。


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前々回の投稿を読んでいただいた読者の方から減価償却費の内部金融効果って何?というご質問をいただきました。

説明すると長くなってしまいそうですが、社福会計的に簡潔に述べたいと思います。

なお、ややこしくなるので「国庫補助金等特別積立金取崩額」はないものとして考えますね。
※「国庫補助金等特別積立金取崩額」について知りたい方は2005.11.3「国庫補助金等特別積立金は逆月賦?」を参照下さい。

たとえば、こむら園(仮称)の事業活動収支計算書について考えてみます。

〕用料収入            1,000 (^奮阿房入なし)
⊃遊鑒顱事務費・事業費支出   800 
8魂曾却費              200 (↓0奮阿忙拿个覆掘
であったとすると、単年度利益は
当期活動収支差額          0 ( 櫚◆櫚)となります。

では、同じ条件で資金収支計算書を見てみると

〕用料収入            1,000
⊃遊鑒顱事務費・事業費支出   800
当期資金収支差額合計      200
となり、誰に支払うわけでもない減価償却費部分の200が資金として残ってしまうわけです。

これが、いわゆる内部金融効果と呼ばれるもので、会計の専門家の先生方は、

『事業活動収支ベースで、当期利益(当期活動収支差額)をトントンにしておけば、減価償却費部分のお金が残りますよ、だから損益(事業活動)ベースで試算表を見て下さいよ!』

とよく言われます。

でも、こんなことを言う方は、はっきり申し上げて、あまり現場のことが理解できていません。

なぜならば、多くの社会福祉法人さんは、毎年、福祉医療機構に対して多額の設備資金借入金の償還をしている場合が多く、また毎年、どういうわけか固定資産を取得するのです。(社会福祉法人は装置型産業と呼ばれるゆえんかもしれませんね...)

前出こむら園に、さらに借入金の償還200、固定資産取得100があった場合、事業活動収支計算書は以下のようになります。

〕用料収入            1,000
⊃遊鑒顱事務費・事業費支出   800 
8魂曾却費             200
当期活動収支差額          0 ( 櫚◆櫚)となります。

変わりませんよね。
※正確には新規取得資産100の減価償却費が加算されますが、話がややこしくなるので入れないでおきます。

というのも事業活動収支計算書には、借入金の償還や固定資産の取得は反映されないからです。
※なぜ反映されないのか知りたい方は2005.11.19「利益とはオピニオンである」を参照下さい。

なので、こむら園の園長さんが、専門家の言うことを真に受けて、
『よかった〜、事業活動ベースでトントンだから、償却費部分のお金が残った〜!』

だなんて、喜んでいると大変なことになります。資金収支計算書を見てみると

〕用料収入            1,000
⊃遊鑒顱事務費・事業費支出   800
8把蟷饂瑳萋聖拿弌        100
だ瀏資金借入金償還金支出    200
当期資金収支差額合計     △100( 櫚◆櫚−ぁ

と単年度資金収支赤字(△100)となるのです。

というわけで、結局、減価償却費の内部金融効果と言われても、借金がなく、固定資産を購入しない施設でもなければあまり意味がないわけですね。

しかし!

しかしですよ!

授産施設さんの「授産事業活動による収支」については、意味がないわけではなくなってくるのです!

どーするのっ、どーするのっ、オレ! つづく! (オダギリジョー風)

というわけで、簡潔に述べるのは無理でした。次回につづきます!


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やはり、ブログの力はすごいですね〜!私のところへの第一報は当ブログへのコメントでした。コメント下さったhukushiiさん感謝です!

その後、早速PDFファイルを入手。一語一句熟読する前に、さらっと一通り(25ページ)読んでみました。

で、要するにこれって... 「授産事業支出明細表」をより具体化、細分化して、「製造原価明細表」と「販売費及び一般管理費明細表」の2つに分けたってことですよね。

少し論点整理してみます。

1.適用時期はいつ
/靴燭暴∀支援事業を始める法人 → H18年10月1日
⊆産施設、福祉工場が新事業体系に移行する場合 → H19年4月1日
7于畫蔀屬砲茲蠖兄業体系に移行しない授産施設、福祉工場 → H19年4月1日(但し、これにより難い場合は経過期間中授産会計基準でも差し支えない。)

『これにより難い場合』という表現があいまいですが、経過措置の授産施設さんは、まだ慌てることはないということでしょうか。でも、会計ソフト会社の皆さま、頑張って急いでつくってくださいね。

2.生活介護の生産活動(更生施設の作業)はどうなる?
『就労支援事業会計基準により経理することができるものとする』とあります。これもあいまいな表現ですね。経理する場合としない場合で、消費税の取り扱いがどうなるのかについても知りたいところです。

3.多機能型事業所等の会計単位及び経理区分
『就労支援事業等を1つの会計単位として、本部及び各指定事業所毎に経理区分を設け..』とあります。ってことは、かつて(今もある?)の「授産本部経理区分」のように、「就労支援本部経理区分」が必要になるのでしょうか? 現場的には、「授産本部」ってほとんど意味なかったですけどね...

4.貸借対照表内訳表
『財産状態をより的確に把握するため、貸借対照表内訳表を作成することができる』とあります。これは非常によいことだと個人的には思います。
会計基準では、BSは会計単位ごとに1枚でよかったわけです。しかし、現実には、というか、現場の処理としては経理区分ごとにBSがあったほうが都合がよく、また確認もし易かったわけです。監査をするという立場からも、1経理区分1BSは非常に都合のよいものであり、その意味で貸借対照表内訳表の考え方は納得です。
(ちなみに「指導指針」の場合、1会計区分1BSですよね。確認しずらい〜!)

5.製造原価計算
ふ〜む.....(笑) 工業簿記の教科書を久しぶりに読むかな。

6.工賃変動積立金、設備等整備積立金
積立金の積み立て限度額、上限額が明確に示されましたね。会計的には妥当かなと思います。でも、たとえば取得価額1億円の授産設備の場合、上限として7,500万まで積み立て可能ということになります。ふ〜む、ふ〜む。(意味深のふ〜む)
※保育所や措置施設の通知では、「施設整備積立金」ですよね。今回は「設備整備積立金」ということで、「等」の場所ちがいますよね。深いですね〜。

7.いちばん気になっていたところ(減価償却費の内部金融効果)
気になる文言があります。
『就労支援事業については、授産施設同様、就労支援事業収入から就労支援事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならないものとしていることから、原則として剰余金は発生せず、事業活動収支計算書における「就労支援事業活動収支差額」は生じないものであるが...』
となっています。
同じような文言は、『社援保発第23号局長通知 H13年3月29日 』にもあります。
で、これらは、減価償却費や、棚卸資産の増減による費用(収益となる場合あり)も「必要経費」とするという意味にとれます。
しかし、この「必要経費」の解釈は、資金収支計算書ベースである場合が多いのが現実です。指導監査する行政の立場からすれば、「利用者さんの処遇」というものを第一に考えると、事業活動収支計算書ベースで必要経費を考えることは、慎重にならざるをえないのだと思われます。
もちろん、施設側(特に大規模な設備投資をされている施設)からすると、いわゆる「減価償却費の内部金融効果」を期待したいという思いがあるのは当然ですよね。

このへんは結局、あいまいなままにしておくのがベストなのじゃないかと私は思いますが、厚生労働省に近い専門家の先生方の「解説本」に期待したいですね。


とうわけで、これからじっくり読み込んでいきたいと思います。


【免責事項】
今回投稿された情報を利用されたことによる責任は負いかねます。


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障害保健福祉関係主管課長会議の資料(H18.8.24)の中に、『就労支援事業会計処理基準の創設について』というものを発見。

ふむふむ...

従来の単純消費会計方式から、発生主義をベースに費用・収益をキチンと対比させつつ把握していく企業会計方式へ転換...

なるほど、発生主義を徹底するということですね...

事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うことを確保しつつ、簡単で分かりやすい会計方式とする必要。

簡単にしていただければ何よりなんですけど...

「製造原価計算」を導入し就労支援事業の直接経費(工賃等)を経理

あれ?簡単で分かり易くするってさっき...

法人職員の人件費等については、共通経費として適切な配分基準に基づき全事業(または全施設)に割り掛け

そんなことしたら、工賃が益々少なくなるのでは??

会計年度末に摩擦的に発生する未支給工賃については、翌期における確実な配布を担保するため、「未払金」経理を徹底。

年度末に未払金はふつう計上しますよね...

どうやらこれは、授産会計基準の「授産事業活動収支の部」のみを独立させるということになるんでしょうか??(違ってたらスイマセン!)

しかも損益(事業活動)のみになったりして...

予想ばかりしてもしかたないですね。


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