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  • 2012.02.20 Monday
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今日は丸一日事務所にて、会計書類と格闘中。

月次会計、点検のポイントは、

〆睫鎧杏(月次試算表)の整合性を見る。
∋郢刺修鮓鎚未乏稜Г垢襦
B濕畋仂班讐別椶虜拠を確認する。
せ徒日記帳や仕訳伝票と通帳のコピーを照合する。
クライアントへ訪問して点検する場合は、この上に証憑書類を見る。

この仕事をはじめて間もないとき、あることに驚かされた。

まっまさか...貸借合計が不一致...!?

一般の企業会計ではBSの貸借合計額が不一致になるというのはありえない。貸借同額を入力しないと、会計ソフト入力時にエラーが出るからだ。

社福会計では、たとえ会計ソフトへ借方貸方同額を入力したとしても、貸借合計が不一致になることがある。

なぜか?

よくあるパターンは、事業活動収支の勘定科目と資金収支の勘定科目をごっちゃに仕訳してしまう場合だ。

でもまだその場合はよい。仕訳の間違いなのだから。

やっかいなのは、会計ソフトがらみだ。初期設定や、新規科目設定の間違い。さらに不具合もよく発生するし、固まったまま動かなくなる場合もある。
でっ、ソフト会社のサービスセンターに電話することになり、0120からはじまる番号にかけると、

『ただ今、電話がかかりにくくなっております...しばらく経ってから再度おかけ直しください...』

となるのだ(何だかこれって愚痴...?)。

おそらく、同じような問い合わせやクレームがサービスセンターに殺到してるにちがいない。

クライアントの代理でソフト会社に電話することも多いので、最近ではすっかり、アフターサービスの対応の良し悪しを、会社別に把握しているほどだ(こればっかで5年もやってますから)。

それで、最近思うのは、会計ソフトつくればいいじゃないか...(もちろん自分では無理なのでその道のプロに頼んで)

もしつくるとすると、こんな感じ?

〕招廚糞’修呂覆靴離轡鵐廛觜渋
入力がしやすい
新規勘定科目設定が簡単
す膸擦靴討皸多
ズ睫浬駑爐垢戮藤腺タテで出力
ξ豹甘な価格と保守料

まさにトップシェア間違いなし!

問題はアフターサービスですな。誰か人を雇えばってムリ!

社会福祉法人の会計で特に理解しにくいのが、国庫補助金等特別積立金取崩額です。会計セミナーで、ホワイトボードにこの仕訳をを書こうものなら、長くてほんと大変です。

今日はこれについて、簡単にお話します。

決算書(事業活動収支計算書)を見ると、この科目は何と事業活動収入に計上されています。もちろんどこからも実際にお金が入ってきているわけではないのですが、収入に上がります。不思議ですよね。

よく、園長さんより、これを簡単に説明してくれないかなぁ〜と言われます。

会計の専門家の中にはこれを、圧縮記帳の利益処分方式のひとつです。と答えている人もいるようです。でも、圧縮記帳なんて、会計事務所の職員でさえ知らなかったりするわけで、福祉施設の方々にそんな説明をしても、さらに混乱するだけです。

では僕の場合どうかというと、少し乱暴ですが、国庫補助金等特別積立金取崩額とは、施設設備に係る補助金収入の分割受け入れですとお答えしています。

減価償却費が、残存価額を除いた部分を耐用年数で割って、事業活動支出に計上していくのに対して、国庫補助金等特別積立金取崩額は耐用年数で割って事業活動収入に計上していきます。

ポイントは、支出と収入の両方に計上されるため、これらの差額が、補助金以外の施設負担部分の減価償却費ということになる点です。

これらに関連してもう1つご理解いただきたいのは、事業活動収支計算書には、固定資産の取得支出は計上されないという事実です。
知ってるようで、これをご存知でない方々も結構います。

資金収支計算書には、固定資産取得支出や、借入金(長期のもの)の償還や受け入れが計上されますが、事業活動収支計算書には計上されません。

なぜか?

これは、期間損益という会計のルールによるためです。

固定資産というものは、耐用年数にわたってその施設、事業に便益をもたらしてくれます。ので、買ったとき(購入した会計期)にのみ支出として反映させるのは、会計のルール(利益を適正に計算する)上、よくないということなのです。

このような理由で、事業活動収支計算書には固定資産取得支出(支払額総額)を計上せず、代わりに耐用年数で割った、減価償却費を計上させるわけです。

まるで、減価償却費って分割払い、いわゆる月賦(正確には年賦?)みたいなもんですね(しかも残存価額分10%値引き)。

では、国庫補助金等特別積立金取崩額はどうか...耐用年数で割った額を収入に計上するので、逆月賦?(そんな言葉ない..)というか、補助金の分割受け入れということになるのです。

ややこしいですねぇ〜社福会計って。

PS.上記のお話は会計基準適用の場合です。指導指針の国庫補助金等特別積立金取崩額は減価償却と同様に、10%の残存価額を設定します。

今日もクライアントへ上半期の財務状況と年度末予測の報告にうかがう。
夕方、今日が行政の指導監査日のクライアントへ電話連絡。
指摘もなく、無事監査が終了したとのこと。

指導監査で指摘ゼロというのは、財務支援のひとつの成果だ。
この一本の電話こそ、クライアントと、やり遂げた感、安堵感を共有できる瞬間といえる。 よかったっすね〜楽しい

でも今後、重要度が高くなるのは財務会計でなく、管理会計のほうだろう。
トップマネジメントが財務の情報を欲するとき、会計担当者はいかなる時もそれに応え、意思決定の材料を提供しなければならない。

コンサルタントの使命は変化対応力を身につけてもらうための支援ということになるのだろうか...

今日はクライアントの運営会議に参加。その後、指導監査が間近に迫ったクライアントに訪問し、監査前の打ち合わせ。

この時期は9月末の試算表を基に、上半期の財務状況分析と年度末資金残高予測を報告する機会が多い。
社会福祉法人の場合、以下の3つの理由で試算表では財務状況を把握することは難しい。
1.未収金、未払金を月次で計上していない場合が多いこと
2.年度末に他の経理区分に人件費等の経費を振り替える場合が多いこと
3.特別補助事業収入の入金のタイミングが、年度末1回や半期に1回であること

しかし逆にいえば、一般企業とちがい、収入や支出の見込みは立て易いともいえる。
そこで、この時期活躍してくれるのが資金収支平準化法(仮称)だ。最近この名をつけて使っているが、精度は益々向上しているのではないかと思う。
何それって興味を持たれた方はご連絡下さい...。(徳島と高知では会計セミナーでやりましたね。あれをもう少しバージョンアップしたものです)


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